2018年7月31日に日銀の発表した「経済・物価情勢の展望」をご覧になった方も多いかと思います。
実質GDPと消費者物価指数の上昇率の見通しの数値です。

景気回復と経済成長を掲げた現在の経済政策の一つに、物価上昇率2％という目標があります。2015年を100とすると、2018年8月の指数は101.6に上昇しています。実際、DランドやUスタジオをはじめ遊園地の入場料なども、最近値上がりしていますね。また、2019年10月には消費税10%に引き上げられることとなっています。
物価が上昇すると、企業の利益が増え、雇用や賃金上昇などにつながります。
しかし、その反面、物価上昇は＜お金の価値の下落＞を意味します。年率2％で物価が上昇すると現在1,000万円の価値が、５年後は 906万円 に、10年後では 820万円 の価値になってしまうということです。
ちなみに、現在の 10.000円 の価値は1965年では 2.430円 にあたります。50年間2.430円をタンスに入れっぱなしにしておいても、10.000円には価値が上がりませんよね。
それと同じように、仮に40歳のご夫婦が、20年後の老後のために現在価値で2.000万円の貯蓄を予定していたとすると実際には20年間の物価上昇率と同推移させて3,000万円近い貯蓄が必要となってくるのです。
この計算を想定していないと、将来的に予定が立たなくなったり、想定外の出来事が起こった時に立ち行かなくなる恐れが出てきます。
早めのうちからライフプランを設計し、経済成長率に合わせた リスク分散した資産運用、事業承継、相続 等の手立てを行い、将来に備えて行くことが必要になります。

具体的事項

＜個人＞

• ライフプランシートを作成し、必要な資金計画を立てる(教育費、家・車購入、修繕費、事業承継の時期　など)
• 相続税納税資金準備
• 所有物件の物納要件（登記、測量など）
• 遺言書作成
• 生命保険運用
• 不動産運用

＜法人＞

• 法人設立
• 事業承継対策（退職金対策・自社株対策　など）
• 社債を利用する貸付対策

などです。

相続税還付、消費税還付、固定資産税還付など受けられる場合もあります。セカンドオピニオンとしても、お気軽にご相談ください。