はじめに

価値観の変化や、男女の経済状況が同等になるにつれて、国内での離婚件数は年々増加しています。しかし、当事者間で離婚の協議をしても、感情的になりやすいものです。
また、離婚の際には、財産分与、慰謝料、子の親権や養育費など様々な事項を協議する必要があります。
ところが、法の知識不足と離婚を急ぐあまり、このような事項を協議せずに離婚してしまい、二次的なトラブルを招くというケースもございます。

弁護士が関与すれば、相手方と冷静かつ客観的に協議をすすめることができます。また、家族法や税法をふまえて、依頼者様にとって有利となるように交渉することができます。

また、離婚・男女問題はプライバシーにかかわる非常に繊細な問題ですが、弁護士は依頼者様の秘密を守る義務を負っていますので、秘密が第三者に漏れることはありません。

離婚・男女問題解決サービス

法律相談

詳細に事実関係を聞き取りし、依頼者様のニーズを明確にし、それを達成するための手段と見通しを説明させていただきます。

離婚問題解決サービス

離婚原因の調査

お互いが離婚を合意すれば離婚はできますが、裁判で強制的に離婚を認めてもらうには、不貞など特定の離婚原因が必要となります。離婚原因とその証拠について調査いたします。

離婚弁護活動

離婚という結果を得るために、相手方との協議、裁判手続の代理等のサービスを提供いたします。婚姻の継続を希望する依頼者様に対しては、交渉や裁判手続において、離婚を防止する活動を行います。

親権獲得

親権を獲得するための弁護士活動を行います。

面接交渉

離婚後も、自分の子供と接する時間をつくるための弁護活動を行います。

子の引き渡し

違法・不当に依頼者様の子供を連れ去っている相手方に、引き渡させるための弁護活動を行います。

財産分与

夫婦が共同して築き上げた財産を調査し、財産分与の請求をします。

婚姻費用

離婚するまでの婚姻期間中、夫婦は互いに婚姻費用を負担する義務があり、これを請求します。

養育費

子が成人（または通常大学を卒業する年齢）に至るまでに、親として負担すべき養育費を算定して、相手方に請求いたします。

慰謝料

慰謝料について事実関係や証拠を調査し、相手方に請求します。

男女問題解決サービス

認知

相手方が父親であることを認知させて、依頼者様の子供を精神的・経済的に保護します。

婚約破棄

婚約を破棄したことに対する慰謝料等を請求します。

内縁

形式的には婚姻届を出していないが、実質的には夫婦であることを主張し、婚姻関係と同様の請求（婚姻費用・不倫慰謝料等）を請求します。