はじめに

企業法務とは、企業にまつわる法的問題全般を意味します。企業は社会にとって重要な存在であるので、多くの企業活動は法律によってコントロールされています。

しかし、企業は法律だけを考えればよいのではなく、会計や税務上の観点も踏まえつつ、適切な意思決定をしなければなりません。

ここで、多くの中小企業様は、税理士から会計や税務上のアドバイスを継続的に受けています。この際、法律に関する相談も税理士にされていることが多いでしょう。もっとも、税理士はあくまで会計と税の専門家であって、法の専門家ではないので、対応には限界があります。

他方で、弁護士は法の専門家ではありますが、すべての弁護士が会計や税務について精通しているわけではありません。法的には正当ですが、会計や税の視点も踏まえると妥当ではないというケースがあります。

このとき、税理士と弁護士との間に異なる意見や主張が起きると、企業は意思決定に迷いが生じます。税理士・弁護士間で意見を調整することも考えられますが、別個の事務所にいる専門家が意見を調整するには時間がかかり、迅速な意思決定の障害になりえますし、コストも生じます。

当事務所は、企業に関する法務・会計・税務の観点を総合したアドバイスを提供し、中小企業のお客様が抱えるこうした問題を解決します。

企業法務一般の問題解決サービス

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