はじめに

税務署などの行政庁は、国民や企業の納税額が足りない場合に、納税させるための課税処分をしてくることがあります。もっとも、行政庁は独自の法解釈によって課税処分を行いますが、これは租税法の定めに適合している必要があります。

そして、この課税処分を不当・違法と考えた場合、税務訴訟などで争うことができます。
しかし、税務分野は取引に関する法知識（民法・商法・会社法など）に加えて、会計原則・法・条約・判例といった複雑な租税法体系に関する知識・ノウハウが要求される応用的な分野といえます。

当事務所は、法律・税務・会計に強いという特徴を活かし、専門性の高い課税処分に対する審査請求、税務訴訟に対応いたします。

税務案件解決サービス

法律相談

詳細に事実関係を聞き取りし、依頼者様のニーズを明確にし、それを達成するための手段と見通しを説明させていただきます。

審査請求、税務訴訟

依頼者様を代理して国や地方公共団体の課税処分に不服を申し立て、処分の取り消しを求めます。これにより、不当な納税義務を免れることができます。すでに不当な税金を納めていた場合、返還を求めることができます。